中小企業の経営者は、金融機関の個人保証をしていることが大半です。

会社の倒産により顕在化した保証責任を免れるために、自己破産を検討していただくことが少なくありません。

自己破産というとイメージはよくないかもしれませんが、実は、法的な責任を限定し、再出発に向けて債務者を守ってくれる手続きなのです。

また、自宅に抵当権が設定されている場合には、残念ながら、最終的に自宅を手放さなければならないケースが大半です。

もっとも、親族等による自宅の買い受けや、金融機関や保証協会との協議によって自宅を確保できるケースもありますので、まずはご相談下さい。

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