SEの種村です。

 

天皇陛下の退位の時期が2019年の４月末と発表されました。

2019年で「平成」は終わり、新しい元号に変更されることになります。

 

 

元号が変わることによる影響は様々ありますが、その一つにシステム対応があります。

システム開発を外注している企業には、「システム的な影響はとても大きいのではないか」「システム改修に莫大な費用がかかるのではないか」と心配される方もいらっしゃると思います。

 

1999年から2000年になるときには、大規模なシステム改修を強いられる事態が起こり「2000年問題」と呼ばれました。

今回の元号変更でも、「2000年問題」と同様の問題（いわば、「2019年問題」）が発生するのでしょうか。

 

 

結論からいうと、程度は違えど、どんなシステムに関しても改修は「必要」です。

とはいえ今回は、それほど大きな改修は必要ないケースがほとんどだと思います。

 

「2000年問題」は私がプログラマー１年目のときに発生し、入社して配属後、すぐに2000年対応の残案件を扱いました。

30台後半より上の世代の開発者は、膨大な数のプログラムの中身をチェックし、該当箇所を地道に修正・テスト・リリースしていくという経験をされた方が多いのではないでしょうか。

 

もう少し最近の話ですと、消費税率の変更ということもありました。

 

このような問題への対応を経験をしている世代が構築したシステムであれば、元号の変更について「変更の可能性」を想定しているか、和暦による運用は一切行わないものになっているでしょう。

したがって、それほど大きな改修は必要ないのではないかと考えています。

 

 

気を付けたいのは、元号変更に便乗した詐欺行為です。

元号変更のために必要だからといって本来は不要なシステム改修を薦めるなど、元号変更に便乗した詐欺まがいの業者が現れる可能性が指摘されています。

 

当事務所にはIT分野に強い弁護士も在籍しておりますので、心配に思われることがありましたらお気軽にご相談ください。