A.「法令」だけではなく、「社会的要請を背景とした行動ルール」をも含むとする考え方も有力です。

コンプライアンスは、「法令遵守」と訳されることが多いですが、守るべき対象としては、単に「法令」だけではなく、もっと広く「社会的要請を背景とした行動ルール」をも含むとする考え方も有力です。

いずれにせよ、いったん不祥事が発生した場合には、事態収束のために要する直接コストのみならず、信用失墜、ブランド・イメージ低下、社会的制裁など極めて大きなダメージを受けかねません。

当事務所では、コンプライアンス違反の「予防」、問題発生時の「適切な対応」について、それぞれの業界や事業者の置かれた状況に即したアドバイスを致します。

不祥事発生時の第三者委員会の委員等も承ります。

コンプライアンスについては、こちらもご覧ください。