A.会社の内部から法律の専門家が意見を言うことで、コンプライアンスや対外的信頼につながります。

法的なことで迷った場合には、事前に弁護士に相談することにより、違法な行為を行わないように注意することができます。

しかし、近年法律が複雑になり、気づかずに違法な行為を行ってしまう可能性も出てきました。

そこで「社外取締役」や「社外監査役」として、会社と利害関係のない専門家（弁護士、公認会計士、税理士等）を役員として迎え入れることで、会社の内部から専門家が意見を言える状況を作るのが一つの解決策となります。

また、経営に対する対外的信頼性の向上にも寄与すると考えられます。

当事務所では、複数の弁護士が地元の企業や各種団体の役員（社外取締役、監査役、外部理事）等で関与している実績があります。

どうぞご相談ください。

コンプライアンスについては、こちらもご覧ください。