中小企業のための顧問弁護士

中小企業こそ顧問弁護士を

中小企業では、社内に法務の専門家がおらず、「就業規則や契約書などは、インターネット上のひな形を使って経営者が自ら作成し、ことを済ませている」というようなケースが少なくありません。

しかし、のちに紛争が発生したときにはこのような判断が大きな問題に繋がります。

いったんトラブルが顕在化すると、解決するために多大な労力と時間、莫大なコストが必要となることがあります。

中小企業の場合は、その解決に耐えうるまでの体制やキャッシュフローが整っておらず、企業の破綻に至ることすらありえます。

契約書の作成、債権回収、労働問題など、企業は日々の事業活動の中で数多くの法律問題に直面します。

ときには後継者への事業承継や経営の立て直しなど大きな岐路に立たされることもあります。

中小企業が永続的に発展し、健全な事業活動をしていくうえでも顧問弁護士の活用をお勧めします。

一新総合法律事務所では、標準月額３万３０００円（税込）の顧問料で、予防法務の体制構築、日々の法律問題に関するアドバイス、紛争が顕在化した場合の対応など、あらゆる法律問題に対応することができます。

電話、ファックス、メール、チャット、Skypeなどでお気軽にご相談いただけます。

新潟の中小企業の片腕となり、事業活動を法的な側面からサポートしたいというのが一新総合法律事務所事務所の願いです。

顧問契約については、お気軽にお問い合わせください。