賃料増額の交渉が奏功した事例

＜相談前＞どんな事で困っていたのか

店舗用建物の賃貸人の会社からのご相談です。

店舗用建物を購入したのですが、賃料が近隣の相場からして著しく安価な金額となっており、増額したいです。

賃借人と協議したのですが、

・当初からこの賃料額でやってきたので、変える必要はない。

・賃料を増額しようにも、新型コロナウイルスによる減収で支払えない。

とのことで全く取り合ってはもらえません。

＜相談後＞状況はどのように変わったのか

法律相談を受け、賃料増額の任意交渉で受任しました。

依頼会社と交渉の方針を協議し、任意交渉での早期解決を重視することとしました。

すぐさま代理人弁護士の名義で相手方に通知書を送付し、

・こちらに賃料増額請求を行うだけの理由があること（近隣相場の状況、現在の賃料では賃貸事業の採算が全く取れないこと）

・法的手続（調停・訴訟）に移行した場合、賃料に関する鑑定を実施する予定であり、鑑定結果に依拠して粛々と手続を進める予定であること

これらを通知しました。

相手方から弁護士に電話があり、賃料の増額幅等について協議した後、賃料の増額を合意して解決となりました。

弁護士からのコメント（見解）

賃料の増額は、賃借人の方が協議に応じない場合、時間・費用の面から法的手続のハードルが高く、なかなか実現しにくいものです。

今回は、弁護士が交渉を代理したことで、賃料増額請求の法的根拠があることを相手方が認識したようであり、早期解決することができました。

もちろん、増額幅やその他の条件につき、依頼会社の冷静なご判断があったことも大きいです。

賃料の増額について賃借人と協議しているが全く取り合ってくれない・・・。

そのような状況にある方は、一度、法律相談にご来所していただきたいと思います。