取引先企業との秘密保持契約書について、適切な契約書作成のアドバイスを行った事例

<相談前>どんな事で困っていたのか

従前の取引先企業(上場企業)と特定分野のサービス開発・研究を実施するにあたり、先方企業から秘密保持契約書(NDA Non Disclosure Agreement)の作成を求められた、地元中小企業からのご相談です。

これまで同社では秘密保持契約書を作成したことはなく、何をどのように検討したら良いか見当もつかない、ということで当事務所の弁護士に相談にいらっしゃいました。

 

<相談後>状況はどのように変わったのか

弁護士からは、秘密保持契約書を作成する意義についてご説明申し上げると共に、共同開発を予定しているサービスの内容、その中で相談会社が提供する知識・情報やノウハウがどのようなものであるかヒアリングを行いました。

その結果、適切なチェックが必要であるという認識を持たれ、秘密保持契約書のチェックと、必要に応じた修正案の作成を当事務所に依頼されました。

 

最終的に、弁護士が加筆修正した秘密保持契約書により当事者間で契約を締結するに至りました。

また、これを契機として、相談会社では取引の様々な場面での契約書類作成の必要性と、専門家によるチェックの必要性について再認識していただくことができました。

 

弁護士からのコメント(見解)

秘密保持契約書と一言でいっても、使用される場面や立場によって適切な契約書の内容は異なります。

また、契約当事者の力関係により、自社に有利な条項を設けることが不可能な場合もあります。

 

当事務所では、事案ごとに弁護士が相談会社の状況についてヒアリングを行い、考えられる適切な契約書案についてアドバイスするよう努めています。

また、チェックの抜け漏れを極力減らすために、当事務所ではAI技術を利用した契約書チェックサービスを導入しており、AIの目と弁護士の目のダブルチェックで契約書チェックを行うことができます。