元従業員から未払残業代等の請求をされた事例

＜相談前＞どんな事で困っていたのか

宿泊施設を経営する会社からの相談です。

 

宿泊施設に勤務していた元従業員から未払残業代等の請求のため訴訟を提起され、当事務所の弁護士が訴訟代理人としての対応を求められました。

会社は、元従業員に対しては、すでに一定額の未払残業代の支払いをしていましたが、未だ未払いが存在すると主張し、訴訟提起されたものです。

 

＜相談後＞状況はどのように変わったのか

当事務所の弁護士が代理人に就任し、訴訟代理人として対応することとなりました。

会社には裁判所からの呼出状が届いていましたが、代理人が対応することで、会社の担当者は裁判所に出頭する必要がなくなりました。

これにより、訴訟提起を受けた担当者の精神的な負担を大きく軽減させることができました。

この会社の総務担当者は、これまで訴訟対応をした経験がなく、訴状が届いた段階で相当なストレスを抱えていたようです。

 

担当弁護士は、裁判手続の中で、元従業員の就業状況を調査し、元従業員の請求が過大な請求であることを裁判所に対して主張立証を行いました。

 

本件では、会社側の労務管理体制にも問題があったため（正確な就労時間の記録が乏しいなど）、一定額の支払いは止むを得ない状況でしたが、最終的には、元従業員の請求を大幅に削減する内容を前提として、請求額の一部を支払う形で解決を図ることができました。

 

弁護士からのコメント（見解）

まず、当会社に限らず、就労時間の記録を含め、労務管理体制が不十分な企業は、後々残業代請求などを受ける可能性が高く、直ちに管理体制を見直すことが必要です。

何らかの請求を受けた際に、それを否定する資料を作成するつもりで、日々の労務管理を適切に行っていただく必要があります。

労務管理体制を構築する上で、顧問弁護士等の専門家の意見を聞きながら進めていくことが肝要です。

 

また、訴訟が提起される前の段階で交渉により早期解決を図る余地もありましたので、トラブルの発生のおそれが生じた段階で弁護士に相談いただくことが適切かと思います。