請負工事代金全額の返金を求められた事例

＜弁護士に相談する前、どんな事で困っていたのか＞

外溝工事受注後、注文者の都合で、一部の未施工の工事を残し、契約を解除することになった。

すでに受領済みの請負代金のうち、全額の返金を迫られており、困っている。

＜弁護士に相談した後、状況はどのように変わったのか＞

弁護士受任後、注文者に対し、当方が行った工事部分の割合を示し、当該部分については請負工事が完了していることから、請負代金を返還する義務はないこと、未施工工事分の請負代金についてのみ返金することを提案し、了承してもらった。

＜弁護士からのコメント＞

請負契約の場合、工事の完成と代金の支払が対価関係にありますので、工事を施工する側としては、当然ですが、現実に完成した工事の分しか、代金を受領することはできません。

本件では、ややクレーマー気味の注文者が、当方で完成した工事の分があるにもかかわらず全額の返金を求めていたことから、法的な理屈を丁寧に説明した上で、最終的には協議により解決することができました。