顧問弁護士の活用方法

顧問弁護士がお力になれる典型的な問題

「顧問弁護士にどのようなことを相談していいのかわからない」と感じていらっしゃる方も多いかもしれません。

 

弁護士の業務内容は多岐に渡りますので、さまざまな場面で企業様の片腕として貢献することができます。

ここでは一新総合法律事務所が企業様にお力になれる典型的な問題についてご紹介します。

 

 

取引先との問題

事業者間（B to B）の取引におけるトラブルとしては、約束した通りに代金が支払われないとか、業務を行わないといった「契約の不履行」の事案が目立ちます。

 

契約違反が明確な場合だけでなく、契約内容自体に見解の相違があるという場面も少なくありません。

その背景には、「契約書を取り交わしていない」「契約書に不備・不足がある」「条項の解釈が微妙である」といったことが考えられます。

 

契約の不履行の事案では、契約の履行、解除、損害賠償などを求め、相手方との交渉や訴訟などの手段を駆使して解決を図ることになります。

 

 

事業承継

事業承継とは、会社の事業を後継者に承継することをいいます。

 

事業承継をする場合、後継者の選定・養成といった事業の経営面に加えて、相続税や贈与税といった税務面、さらには、会社法（株主構成やM&A）や民法（相続）といった法務面での検討が必要となります。

 

事業承継には、大きく親族内での承継と親族外での承継（M&Aを含む）がありますが、少なくとも弁護士と税理士・公認会計士の関与は不可欠であるといえます。

M&Aの場合には、専門仲介会社などにマッチングを依頼するケースもありますが、その際にも、あなたの立場に立ったアドバイザーとして、弁護士と税理士・会計士に依頼されることをおすすめします。

 

 

消費者クレーム対応

企業には顧客からさまざまなクレームが寄せられます。

 

クレームの中には、貴社にクレームの対応する法的責任があるもの、対応する法的責任はないものの対応を誤ると営業上問題が生ずるもの、恐喝・強要的な要素があり弁護士や警察の対応が必要なものなどがあります。

 

当事務所の弁護士は、クレームの性質を見極めて、事案に応じた適切な対応をアドバイスします。

また、対応困難な事案については、貴社の代理人として窓口になり、示談交渉などを行って解決を図ります。

 

 

不動産

事業を行ううえで、不動産に関するトラブルに巻き込まれることは少なくありません。

不動産に関する問題は、法律的な権利関係についての分析と理解が不可欠であり、弁護士が専門的にアドバイスすることができる典型的な分野です。

 

事業用不動産を賃貸している場合や、売買する場合の法律的なリスクの分析はもちろん、明渡しに伴う敷金や賠償の問題、隣接地との境界や事業を営むことにより生じる近隣トラブルまで、不動産を巡るさまざまな法律問題についてアドバイスいたします。

 

 

経営再建

負債を抱えて事業が行き詰まった際に、選択肢は廃業だけとは限りません。

 

当事務所では、「経営再建ができないか」という視点でアドバイスを行うことができます。

まずは会社の経営状況を決算書等の資料をもとにヒアリングします。

事業の継続のためには、第一に「資金繰り」ができるか、第二に「営業黒字」が出せるか、第三に「債権者の協力」が得られるか、がポイントとなります。

 

金融機関との条件変更のみで対処できるのであれば、「任意の交渉」や「中小企業再生支援協議会」あるいは裁判所の「特定調停手続」を利用して交渉をする方法があります。

当事務所は、国の「経営革新等支援機関」の認定を取得しており、「経営改善計画」などの計画策定のお手伝いだけでなく、会社の代理人として金融機関との交渉にあたることができます。

 

一般債権者をも対象にする必要があるケースでは、裁判所の「民事再生」や「会社分割・事業譲渡等のM&A」などの手法を駆使することで、再生可能な場合がありますので、そうした方法も検討いたします。

 

 

債権回収

「売掛金の支払いが滞っているので、債権回収を依頼したい」という相談は法律事務所が対応できる典型的な問題です。

 

請求書を何度送っても支払いが内ケースには、そもそもの請求内容に争いがある場合とない場合があります。

 

まずは事情を詳しくお聞きして、支払いがなされない原因を把握し、状況に応じた適切な対応を検討します。

たとえば、内容証明郵便による督促、弁護士による示談交渉、訴訟手続、財産の差押え、仮差押えなどの方法があります。

費用倒れにならないよう、回収の見通しも踏まえてベストの方法をアドバイスします。

 

その他にも、信用に不安がある取引先の場合には、契約に先立って、債権の保全についてのアドバイスをいたします。

 

 

コンプライアンス

コンプライアンスは、「法令遵守」と訳されることが多いですが、守るべき対象としては、単に「法令」だけでなく、もっと広く「社会的要請を背景とした行動ルール」をも含むとする考え方も有力です。

いずれにせよ、いったん不祥事が発生した場合には、事態収束のために要する直接コストのみならず、信用失墜、ブランド・イメージ低下、社会的制裁など極めて大きなダメージを受けかねません。

 

当事務所では、コンプライアンス違反の「予防」や問題発生時の「適切な対応」について、それぞれの業界や事業者の置かれた状況に即したアドバイスをいたします。

不祥事発生時の第三者委員会の委員なども承ります。

 

 

契約書の作成・点検

弁護士にとって、契約書のチェックはもっとも基本的な業務の一つです。

 

取引先から契約書を示されたとき、内容をよく確認しないで締結してはいけません。

いったん記名（署名）捺印をしたあとに、「契約書の内容をよく確認しなかった」では通りません。

 

契約書の案を示されたときは、必ず弁護士にご相談ください。

当事務所の弁護士が契約書の内容を確認し、貴社の意向に沿うものか、不利な条項であることを理解したうえで契約を締結するものかどうかを確認し、その契約書から予想される結果などを説明します。

また、どのような条項に変更すればよいとか、交渉の仕方などをアドバイスいたします。

 

当事務所では、取引基本契約書だけでなく、賃貸借契約書、FC（フランチャイズ）契約書、M&A関連契約書、一般的な英文契約書など、多様な契約書に対応いたします。

 

 

労務管理

事業を営む限り、労務管理の問題は避けて通れない問題です。

 

当事務所では、給与や助成金についてのアドバイスなどの従業員に関する日常的な問題から、労災事故や雇用トラブルなどの紛争性のある弁護士対応が必要なご相談まで、労務に関するさまざまな問題についてワンストップで対応することができます。

 

 

情報管理

情報漏洩対策を始めとした情報管理について対応を行います。

 

最近では、大規模な情報漏洩事故により、企業が社会的な批判を浴び、対顧客の賠償を行う必要が生じるなど、情報管理に関するトラブルが後を絶ちません。

また、権利意識の高まりから、個人情報やプライバシーに関連する顧客とのトラブルは少なくありません。

 

当事務所では、情報管理対応チームを組織しており、個人情報保護法に基づく法的対応や情報漏洩対策について、ご相談に応じることが可能です。

 

不動産情報収集

不動産取引を行う際に、不動産に関連するさまざまな情報を収集しなければならないことがあります。

そのような際に、不動産にまつわる基本的な情報を一括して収集するサービスです。

 

収集された情報についてご不明点がある場合には、当事務所に対し、不明点や法律上の問題について、ご相談をしていただくことも可能です。