家賃滞納が続く居住者に対し、居室の明渡しと、未払家賃の分割弁済を成立させた事例

＜相談前＞どんな事で困っていたのか

当事務所と顧問契約を締結している新潟県内の不動産業者からのご相談です。

自社で所有・管理をするマンションの居住者の家賃滞納が続いており、立ち退きを求めたいということで当事務所へ相談に来られました。

家賃滞納は、家賃収入が減少するというだけでなく、督促などのために自社の労力が取られてしまうことから、対応を全て弁護士に委任したいと考えておられました。

＜相談後＞状況はどのように変わったのか

当事務所の弁護士は直ちに受任し、まず家賃の滞納状況を確認しました。

家賃滞納が相当額に及んでいたことを確認した後、未払家賃の一括弁済と、期限内に弁済できない場合には賃貸借契約を解除して退居を求める意向である旨を記載した通知文を発送しました。

通知文を発送しても、相手方から何の返答もなかったため、改めて賃貸借契約解除通知を送付すると共に、マンション所在地を管轄する地方裁判所に建物明渡等請求訴訟を提起しました。

訴訟提起後は、相手方に代理人弁護士がつき、最終的には、マンション居室の明渡しと、未払家賃の分割弁済を内容とした和解が成立しました。

居室は無事に明け渡され、分割弁済も終了しました。

弁護士からのコメント（見解）

家賃滞納問題は、企業の方のみならず、不動産の個人オーナーの方々も頭を抱える深刻な問題です。

単に家賃が入らないというだけではなく、都度督促を行う必要がある上、入金状況の確認の手間など、様々な負担が複合的に発生します。

深刻化する前に、弁護士への相談が必要となる問題といえます。

なお、当事務所の東京事務所では不動産トラブルに注力しておりますが、新潟県内の事務所においても東京事務所が得た知見を共有し、適切な対応ができるよう日々研鑽を行っています。