契約書条項をめぐる団体からの申入れに対応した事例

＜弁護士に相談する前、どんな事で困っていたのか＞

ある不動産会社の担当者様が、当事務所にご相談にいらっしゃいました。
理由は、長年使用していた契約書の内容について、団体から申入事項が届き、どのように対応すべきかというご相談でした。

＜弁護士に相談した後、状況はどのように変わったのか＞

まず申入事項の詳細と、会社としての意向や現状を丁寧にヒアリングしたうえで、問題となっている契約書条項の修正案を作成しました。
その修正案に基づき、団体側への具体的な回答書もあわせて作成いたしました。

＜弁護士からのコメント＞

このようなケースでは、対応を誤れば、法的なトラブルに発展するのみならず、業界内での信用や評判（レピュテーション）にも影響を及ぼしかねません。

当事務所では、各社の実情に応じた契約書案のご提案や、相手方との交渉対応について、弁護士が個別にヒアリングを行い、最適な形でのサポートを提供しております。

契約書の見直しや、申入れへの対応でお困りの際は、どうぞお気軽にご相談ください。