顧問弁護士の活用方法

～企業活動のさまざまな場面で頼れるパートナー～

会社を運営していると、法律に関わる問題やトラブルが思いがけず起こることがあります。

そんな時、顧問弁護士がいれば、日頃の相談から緊急対応まで、安心して任せることができます。

ここでは、一新総合法律事務所の顧問弁護士が企業様のお力になれる場面について活用例をあげてご紹介します。

１．契約書のチェックや作成をしてほしい時

事業者間（B to B）の取引におけるトラブルとしては、約束した通りに代金が支払われないとか、業務を行わないといった「契約の不履行」が挙げられます。

明確な契約違反の場合だけでなく、取引先との契約書にあいまいな部分があると、後で「契約書に不備・不足がある」「条項の解釈が双方で異なる」といったトラブルになりがちです。
顧問弁護士が契約内容を事前にチェックすることで、トラブルの芽を摘むことができます。

当事務所では、取引基本契約書だけでなく、賃貸借契約書、FC（フランチャイズ）契約書、M&A関連契約書、一般的な英文契約書など、多様な契約書に対応いたします。

顧問弁護士の活用例：
・契約書の内容に不備がないか確認したい
・自社に有利な契約条件になっているか確認したい
・雛形では対応できない取引内容に合わせて契約書を作りたい

２．お客様や取引先からのクレーム対応に困った時

企業には顧客からさまざまなクレームが寄せられます。

クレームの中には、企業に対応する法的責任がある正当なものと、理不尽な要求や、恐喝、営業妨害などいわゆる「カスタマーハラスメント」とよばれるものもあります。

顧問弁護士は、クレームの性質を見極めて、どのように対応すべきか法的観点からアドバイスし、必要に応じて代理人として相手との交渉や対応も行うことができます。

顧問弁護士の活用例：
・クレームに対する法的責任の見極めとその後の対応
・従業員が理不尽な暴言を受けた場合の適切な対応法についてアドバイス
・クレーム対応マニュアルの作成

３．売掛金を回収したい時

「取引先が支払いに応じない」、「売掛金の支払いが滞っているので、債権回収を依頼したい」、「連絡が取れない…。」そんな時でも、弁護士が間に入れば、督促や訴訟手続きがスムーズに行えます。

請求書を何度送っても取引先から支払いがないケースには、請求内容自体に問題がないか判断する必要があります。

まずは事情を詳しくお聞きして、支払いがなされない原因を把握し、状況に応じて、内容証明郵便による督促、弁護士による示談交渉、訴訟手続、財産の差押え、仮差押えなど適切な対応を検討します。

費用倒れにならないよう、回収の見通しも踏まえてベストの方法をアドバイスします。その他にも、信用に不安がある取引先の場合には、契約に先立って、債権の保全についてのアドバイスを行いトラブルを未然に防ぎます。

活用例：
・内容証明を送って早期に債権回収したい
・債権回収のコストと見込みを知った上で動きたい

４．社内のコンプライアンスを整えたい時

企業で法令違反や不正が起きてしまった場合、ブランド・イメージの低下、社会的制裁、社会的信用の失墜など、極めて大きなリスクが発生します。

顧問弁護士は、コンプライアンス違反の「予防」として社内ルールや規程の作成、研修の実施など、コンプライアンス強化をサポートします。

また万が一問題が発生した場合には、「適切な対応」について、それぞれの業界や事業者の置かれた状況に即したアドバイスをいたします。

活用例：
・社員からの内部通報への対応体制を整えたい
・ハラスメント防止研修を導入したい
・不祥事発生時の第三者委員会の委員を依頼

５．事業承継やM&Aを考えている時

事業承継をする場合、後継者の選定・養成といった事業の経営面に加えて、相続税や贈与税といった税務面、さらには、会社法（株主構成やM&A）や民法（相続）といった法務面での検討が必要となります。

事業承継には、大きく親族内での承継と、親族外での承継（M&Aを含む）がありますが、少なくとも弁護士と税理士・公認会計士の関与は不可欠であるといえます。

M&Aの場合には、専門仲介会社などにマッチングを依頼するケースもありますが、その際にも、あなたの立場に立ったアドバイザーとして、顧問弁護士が役立ちます。

活用例：
・親族に会社を譲りたいが何から始めるべきか不安
・M&Aの交渉に法的なサポートがほしい

６．経営再建について相談したい時

資金繰りの悪化、債務の返済が難しくなることもありますが、事業が行き詰まった際に、選択肢は廃業だけとは限りません。

普段から関りのある顧問弁護士なら、早めに対策を立てることで、「経営再建ができないか」という視点でアドバイスを行うことができます。

事業の継続のためには、第一に「資金繰り」ができるか、第二に「営業黒字」が出せるか、第三に「債権者の協力」が得られるか、がポイントとなります。

金融機関との条件変更のみで対処できるのであれば、「任意の交渉」や「中小企業再生支援協議会」あるいは裁判所の「特定調停手続」を利用して交渉をする方法があります。

当事務所では、国の「経営革新等支援機関」の認定を取得しており、「経営改善計画」などの計画策定のお手伝いだけでなく、会社の代理人として金融機関との交渉にあたることができます。

一般債権者をも対象にする必要があるケースでは、裁判所の「民事再生」や「会社分割・事業譲渡等のM&A」などの手法を駆使することで、再生可能な場合がありますので、そうした方法も検討いたします。

活用例：
・債権者との返済交渉をお願いしたい
・自主的な事業整理を進めるためのアドバイスがほしい

７．労務管理・労務問題が発生した時

給与や助成金についてのアドバイスなどの従業員に関する日常的な問題から、労災事故や雇用トラブルなどの紛争性のある弁護士対応が必要なご相談まで、ワンストップで対応することができます。

労働時間や残業代、パワハラ・セクハラといった問題は、企業の信頼を大きく損なうことがあります。
顧問弁護士がいれば、就業規則や雇用契約の見直し、社員からの相談対応にもすぐに対応することができます。

活用例：
・問題社員への対応をどう進めればいいかアドバイスがほしい
・トラブルにならない退職勧奨の方法を知りたい
・ハラスメント相談窓口がほしい

８．情報漏えいや個人情報の管理を強化したい時

最近では、大規模な情報漏洩事故により、企業が社会的な批判を浴び、対顧客の賠償を行う必要が生じるなど、情報管理に関するトラブルが後を絶ちません。

また、権利意識の高まりから、個人情報やプライバシーに関連する顧客とのトラブルは少なくありません。

当事務所では、個人情報保護法に基づく法的対応や情報漏洩対策についてのご相談に対応いたします。

活用例：
・サイトに適した個人情報取扱表示を作りたい
・社内で情報持ち出しのルールを作りたい

９．不動産関連の法的リスク管理

事業用不動産の賃貸・売買に伴う契約やトラブル対応には、専門的な法的知識が求められます。

事業用不動産を賃貸している場合や、売買する場合の法律的なリスクの分析はもちろん、明渡しに伴う敷金や賠償の問題、隣接地との境界や事業を営むことにより生じる近隣トラブルまで、顧問弁護士は不動産を巡るさまざまな法律問題についてアドバイスいたします。

活用例：
・退去時の原状回復費用や敷金の返還で揉めている
・強制退去や明渡請求の法的手続きへの対応
・契約交渉時のアドバイス、取引先との合意形成のサポート

顧問弁護士がいれば「すぐに相談できる安心感」が手に入ります

「こんなことで弁護士に相談していいの？」と思われがちな場面でも、顧問契約があれば気軽に相談できます。

問題が大きくなる前に、早めの対応ができるのは会社経営にとって大きなメリットです。

顧問弁護士は経営のリスクに備える「かかりつけ医」のような存在です。
一新総合法律事務所では企業法務に注力する弁護士チームがあり、多種多様な業種に合わせて必要なサポートをご提案いたします。
まずはお気軽にお問い合わせください。