M&A・企業再編

中小企業のM&A

 

M&Aは“Mergers And Acquisitions”の略で、「合併と買収」を意味します。

 

従来、M&Aは大企業が行うものというイメージがありました。しかし、最近では中小業が関わるものも増えてきました。M&Aというと派手な買収劇(敵対的買収)を思い浮かべる方もいらっしゃるかもしれません。しかし当事務所の主要なお客様である新潟の中小企業は、定款で株式譲渡制限がなされていることが大半ですので、合意による友好的買収によることがほとんどです。

 

中小企業のM&Aは、多くの場合、事業の拡大、事業の承継、事業の再生などの目的でなされます。事業の拡大のために企業を買収することは、要は、時間やシェアを金銭で購入するということです。事業の承継をする場合に、主として税務対策のために、持株会社を作ることも行われています。また、事業の再生のために、不採算部門を切り離してスポンサーが優良部門を購入することもよく行われる手法です。

 

M&Aの手法

M&Aの手法にはさまざまなものがあります。

丸ごと会社を合体するのが「合併」です。既存会社が他社を吸収するのが「吸収合併」、既存会社を消滅させて新会社を設立するのが「新設合併」です。

 

「買収」は、相手の株式を買い取って会社の支配権を取得する「株式取得」が典型です。株式は取得せずに、相手の会社のうち必要な事業のみを買い取るのが「事業譲渡」です。

会社を割るのが「会社分割」です。既存会社が他社の事業を引き継ぐ「吸収分割」と新会社が引き継ぐ「新設分割」があります。事業譲渡が事業を構成する権利義務をパーツごとに引き継ぐのに対し、合併は会社を、会社分割は事業を丸ごと引き継ぐ点が違いです。

その他に、100%子会社をつくるために子会社株主に既存の親会社の株式を交付する「株式交換」、新設の親会社の株式を交付する「株式移転」があります。

 

新潟第一法律事務所のサポート

 

いずれにしても、M&Aをするときは、法務面はいうまでもなく、会計・税務・労務・登記などの幅広い専門知識が必要となってきます。

新潟第一法律事務所は、公認会計士・税理士・社会保険労務士・司法書士等の専門家とのネットワークのもとで、しっかりと目的にあったスキームを提供できるように対応いたします。