一新総合法律事務所 顧問弁護士 のご案内
顧問先300社以上の
信頼を支えるサポート体制
※顧問先数は法人全体
- 法人の組織力を活かしたサポート対応
- オンライン[相談・連絡]による迅速な対応
- 法律の「かかりつけ医」として些細なご操相談にも対応
一新総合法律事務所の 企業法務 / 取り扱い分野
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- 契約書
- ビジネスで使用する各種契約書につき、トラブルを未然に防ぐ契約書作成、作成支援、締結予定の契約のリーガルチェック等を対応します。
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- 人事・労務
- 未払残業代請求や解雇無効請求、セクハラ・パワハラ対応等、労務問題は経営に大きな影響を与えます。トラブル発生時はお早目にご相談ください。
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- 債権回収
- 売買代金、工事代金、賃料などで未払が発生している場合、その回収には、法的対応が有効です。回収可能性や最適な法的手段を検討し、早期回収をお手伝いします。
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- マイナンバー・
情報管理対策 - 個人情報、会社の営業上の機密情報等、外部への漏えいが重大な損害を招いたり、信用を毀損したりする情報につき、適切な管理方法や情報流出時の対応をサポートします。
- マイナンバー・
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- M&A・企業再編
- M&Aを成功させるためには、法務面はもちろん、会計・税務・労務・登記など各種専門家と提携することが必要です。目的にあったスキームを実現できるよう弁護士が対応します。
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- クレーム対応
- クレームの原因、会社の落ち度の有無等によりクレーム対応のスタンスは変わります。原因やクレームの本質を分析し、早期の収束に向けて尽力します。
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- コーポレートガバナンス
- 企業のコーポレートガバナンス体制の整備は、強固な組織作りの実現や取引先からの信用の獲得のために重要です。各企業の実態に合った機関設計や内部管理体制整備をサポートします。
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- 不動産
- 賃貸、売買、競売、担保権設定等の不動産関連取引の際に発生するトラブルの解決に向けて尽力します。また、事前に契約書を精査することで、取引上のリスクに気付ける場合もあります。
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- 訴訟・紛争対策
- 取引先、顧客等との紛争が訴訟となった場合には、法的な見地から有効な主張・反論ができるよう、弁護士の助力が必要です。訴訟案件についても代理人として活動いたします！
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- 再生・倒産
- 会社の資金繰りに窮し、経営危機に陥った場合には、できるだけ早い段階での相談が大切です。破産、民事再生等の手続を選択するに際して、弁護士が早急な対応でサポートします。
顧問契約の一般的メリット
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メリット1
会社の実情を熟知した弁護士に相談できる
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メリット2
些細な内容でも気軽に相談できる
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メリット3
法的トラブルに迅速に対応できる
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メリット4
法務コストの削減に伴い、経営に専念できる
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メリット5
充実した予防法務によりトラブルを事前に回避
当事務所と顧問契約を結ぶ
メリット
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豊富な実績を持つ
弁護士が担当
1978年の設立以来、多種多様な事件を法的なアプローチで解決してきた実績があります。
40年間にわたって積み上げてきた経験とノウハウに基づいて、みなさまの問題を解決するための最適な方法をご提案します。
・顧問先300社以上
・年間相談数1800件以上
※法人全体（2023年実績） -
法人全体の
組織力を活かした
サポート体制
群馬県高崎市の高崎事務所のほか、東京都、長野県、新潟県に合計9つの拠点を有しており、ベテランから若手まで20名以上の弁護士が所属し、スタッフを含めると総勢60名を超える規模を有する法律事務所です。
弁護士とスタッフが知識や経験を共有することによって、みなさまの問題を解決するために最適な方法をご提案いたします。 -
ネットワークを活かした
総合的支援のご提供
社会に生じる多様な問題を解決するには、弁護士の力だけでは足りないことがあります。
当事務所では、公認会計士、税理士、弁理士、司法書士、社会保険労務士など、隣接士業とのネットワークを生かし、多様な切り口で総合的な解決支援サービスを提供します。 -
従業員様向け
無料相談サービスの
ご提供
顧問先従業員の皆さまを対象に、無料法律相談を受け付けています。
従業員の皆さまは、「プライベートで法的トラブルが発生しても、会社の顧問弁護士が相談に乗ってくれる」と安心感を得ることができます。
貴社従業員の皆さまに対する福利厚生の一環として、顧問弁護士サービスをご検討ください。 -
法改正など
最新法務情報のご提供
最新の法務情報をお伝えするための情報誌「コモンズ通心」を、毎月発行・送付させて頂きます。
当事務所が主催している各種セミナーに割引価格で参加していただけるほか、顧問弁護士が貴社に訪問し、経営者や従業員のみなさま向けにセミナーを行うことも可能ですので、法改正に纏わる貴社社内制度の整備などにご利用ください。
顧問企業・推薦者の声
顧問企業経営者様から
「顧問弁護士」についてお聞きしました。
株式会社セキュリティリサイクル研究所様
「大変に心強い存在です」
代表取締役社長 北村 真様
［東京本社住所］東京都中央区日本橋本石町3-1-2FORECAST新常盤橋 6階
［情報管理センター住所］新潟市北区笹山東107番地
電話：025-388-2138
ＨＰ：https://www.sri-net.co.jp/
貴社の事業内容について教えてください
遍く企業が保有する機密文書の保管から廃棄に至る原本の管理と、利活用に伴って発生するファイリングや電子化などの煩雑な周辺事務業務の代行といった、文書管理に関する業務をトータルにサポートしております。
文書管理を通して業務効率化や生産性の向上といった企業課題を解決し、お客様の“オフィスにゆとりある空間と時間”の創出を目指します。
当事務所と顧問契約を結んでから印象的なエピソードがありましたら教えてください
提供サービスとお客様企業から求められる契約要件の複雑化、高度化、多様化に伴い、難しい判断が求められる場面が増えてきた為、
気軽にご相談できるだけでなく、社会・経済の動向を見据えたアドバイスを頂けるので、大変に心強い存在です。
また、弊社で定期的に開催している文書管理セミナーにも講師としてご協力も賜り、文書管理を法的視点から解説して頂ける事が、
多くの参加者から高い評価を得られております。
代表者様から当事務所に向けて、一言メッセージをお願いいたします！
私たちの使命は、文書管理サービスを通じて、お客さまの“オフィスにゆとりある空間と時間を”ご提供することです。オフィスから紙文書・キャビネットを減らすことで空間を、手間のかかる文書管理業務を代行させていただくことで時間の創出をサポートいたします。
今後の当社の成長に、一新総合法律事務所様の法務面でのサポートは欠かせません。これまで以上の多大なるご支援に期待しておりますので、
今後とも末永く宜しくお願いいたします。
吉田金属工業 株式会社様
「安心して相談できます」
代表取締役社長 渡邉 正人様
設立：1954年
本社・工場] 新潟県燕市吉田西太田2078-3
電話：0256-92-4191
ＨＰ：https://www.yoshikin.co.jp/
吉田金属工業（YOSHIKIN）は、ステンレス洋食器メーカーとして創業し、1983年には世界に先駆けてステンレス一体構造包丁「GLOBAL」を発表。
世界の包丁業界に新しく“オールステンレス包丁”というジャンルを形成するまでの衝撃を与えました。
弊所をどのように活用していただいているか
弊社は燕市にあるため、本社に近い燕三条事務所所属の先生にご相談することが多いです。主に、弊社の商品の商標権や独占禁止法などについてアドバイスをもらっています。いつも資料等をきっちり揃えていてくださり、安心して相談できます。現在の弊社の売上内訳は、国内3割、海外7割と海外での売上が国内での売上を大幅に上回っています。そのため、海外に商品を出荷することで生じうるトラブルを未然に防ぐといったブランド管理の部分でもお世話になっていますね。毎年行われるコモンズクラブのセミナーにも参加し、一新総合法律事務所の多くの先生方とお付き合いをさせていただいているといっても過言ではないです。
あらためて一新総合法律事務所に求めること
弊社のようなメーカーは、問屋さんや商社さんを通して販売しております。
昨今、売買のベースが百貨店さんからインターネットへと徐々に変わりつつあります。インターネットでの販売の増加に伴い、並行輸入品や一般の方が販売をすることも増えました。販売方法のトレンドが変わってきたとも言えます。時代の流れを受けながらも、メーカーとして利益をいかに確保し続けるかという点でメーカーは頭を悩ませる訳ですが、そういう時に適切なリーガルサポートを受けられると安心感があります。
株式会社三幸様
「公私共に安心して頼れる存在です」
代表取締役社長 佐藤 克成様
創業：昭和12年 設立：昭和22年3月
[住所]新潟県北蒲原郡聖籠町位守町160-24
電話：025-256-2251
ＨＰ：http://www.kk-sanko.com
昭和22年3月会社設立以来、73年にわたり漬物および惣菜珍味の製造販売を行う食品メーカーで、
ISO22000を認証取得し、安心・安全・おいしい食品作りを追求。全国に販売されています。
弊所をどのように活用していただいているか
人事・労務・契約等、相談内容については多岐に渡っております。
相談事案に対しても、事例を交え色々な角度から専門家の立場より迅速かつ適確にアドバイスをいただき、とても安心して業務を遂行することができております。
また、定期的に配信をいただいておりますメールマガジンがご縁でハラスメント研修を開催する運びとなり、ハラスメントの正しい理解と意識の変革につながる有意義な研修会となりました。
代表者様から当事務所に向けて、一言メッセージをお願いいたします！
10数年前の賀詞広告に、旧友の名前を見つけてからお付き合いが始まりました。
今井前理事長から和田理事長にバトンタッチされ、新潟で一番の弁護士法人となられた貴事務所は、公私共に安心して頼れる存在です。
今後もご指導よろしくお願いします。
顧問契約実績のご紹介
2024年1月時点300社以上と
顧問契約中
※顧問先数は法人全体
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製造業
・木製家具製造業
・肉加工品製造業
・水産缶詰・瓶詰製造業
・米菓製造業
・豆腐・油揚製造業
・すし・弁当・調理パン製造業
・建具製造業
・プラスチック製造業
・ゼラチン・接着剤製造業
・セメント製造業
・コンクリート製品製造業
・陶磁器製タイル製造業
・研削と石製造業
・鍛工品製造業
・洋食器製造業
・農業用器具製造業
・ガス機器・石油機器製造業
・鉄骨製造業
・建築用金属製品製造業
・冷凍機・温湿調整装置製造業
・金属工作・加工機械用部分品製造業
・機械工具製造業
・ロボット製造業
・精密測定器製造業
・理化学機械器具製造業
・電気照明器具製造業
・医療用電子応用装置製造業
・電気計測器製造業
・自動車車体・附随車製造業
・鉄道車両製造業
・畳製造業
・眼鏡製造業 -
卸売・小売業
・婦人・子供服卸売業
・果実卸売業
・生鮮魚介卸売業
・酒類卸売業
・乾物卸売業
・菓子・パン類卸売業
・木材・竹材卸売業
・セメント卸売業
・農業用機械器具卸売業
・自動車卸売業
・家庭用電気機械器具卸売業
・医療用機械器具卸売業
・医薬品卸売業
・化粧品卸売業
・肥料・飼料卸売業
・寝具小売業
・靴小売業
・食肉小売業
・酒小売業
・中古自動車小売業
・自動車部分品・附属品小売業
・中古電気製品小売業
・金物小売業
・化粧品小売業
・農業用機械器具小売業
・肥料・飼料小売業
・書籍・雑誌小売業
・新聞小売業
・スポーツ用品小売業
・花・植木小売業
・建築材料小売業
・土地売買業 -
その他業種
・有線テレビジョン放送業
・発電所
・受託開発ソフトウェア業
・映画・ビデオ制作業
・出版業
・普通鉄道業
・調剤薬局
・生命保険媒介業
・損害保険代理業
・不動産代理業・仲介業
・土地家屋調査士事務所
・税理士事務所
・経営コンサルタント業
・不動産鑑定業
・広告業
・旅館・ホテル
・食堂・レストラン
・理容業
・美容業
・エステティック業
・葬儀業
・結婚式場業
・フィットネスクラブ
・保育所・幼稚園
・大学
・高等専門学校
・博物館・美術館
・学習塾
・一般病院
・歯科診療所
・訪問介護事業
・ビルメンテナンス業
解決事例の紹介
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解決事例
残業代請求された企業から相談を受け、約170万円の請求を3分の1程度に減額できた成功事例
詳しく見る -
解決事例
解雇した従業員から解雇無効及び賃金支払について労働審判を起こされ、
詳しく見る
合意退職の形で和解した事例 -
解決事例
会社商品の無断売却を行った従業員への刑事処分を検討している会社から相談を受け、刑事告訴を行った事例
詳しく見る
残業代請求された企業から相談を受け、
約170万円の請求を3分の1程度に減額できた成功事例
労働審判により残業代170万円（付加金除く）の請求を受けたものの、
本来の所定労働時間や残業代請求の基礎となる基礎賃金の算出方法について使用者側の主張が受け入れられ、
最終的に60万円を支払うとの和解が成立しました。
解雇した従業員から解雇無効及び賃金支払について
労働審判を起こされ、合意退職の形で和解した事例
従業員が逮捕されたことを理由に懲戒解雇をした会社に対し、解雇無効及びその期間中の賃金の支払いを求める労働審判が提起されました。
当事務所が労働審判の代理人として関与した結果、和解金90万円の支払及び合意退職の形で和解となりました。
会社商品の無断売却を行った従業員への
刑事処分を検討している会社から相談を受け、
刑事告訴を行った事例
製造業の会社において、棚卸しの際に商品在庫の数が合わないことが発覚しました。取引先等の関係者に当たって調査をしたところ、複数の従業員が商品を横流ししていたことが発覚ししたため、刑事処分を検討されました。
刑事告訴は、証拠資料がよほど明確に揃っているケースでなければ、正式に受理されるのはなかなか困難ですので、当事務所では当該商品の在庫状況、管理方法、当該従業員しか横流しし得ないことを示す資料をまとめた上で、告訴状を提出しました。
結果、この件では別の余罪が発覚し、警察が捜査をすることになりました。
担当弁護士の紹介
一新総合法律事務所 高崎事務所長 下山田 聖 (群馬弁護士会所属)
Profile 経歴
新潟大学法学部 卒業
一橋大学法科大学院 修了
弁護士法人 一新総合法律事務所 入所
弁護士法人一新総合法律事務所では、企業の経営者のみなさまからのご相談をお受けしております。
トラブルを未然に防ぐという意味では、契約書や就業規則のチェックや問題社員対応に関する相談、すでに発生してしまったトラブルの解決としては、売掛金回収、残業代被請求、顧客からのクレーム対応等、ご相談の内容は様々です。
企業を経営する上で、法律上の問題点やトラブルが発生することはある意味不可避ともいえますが、できるだけトラブルを未然に予防すること、発生したトラブルを最小限の時間、コストで解決することが大切です。
経営を拡大するというビジネスの側面からすると、多少のリスクを冒してでも実施を検討したい取引は多々あると思いますが、そのリスクがどの程度のものであるのか、経営者の立場からすると十分に把握しておく必要があるでしょう。
また、仮にトラブルが発生したとしても、事案の特徴や相手方の個性等を法的な視点から分析することで、訴訟に至らずに交渉で解決できる事例もあります。訴訟追行を余儀なくされた場合には、費用、時間ともに大きなコストがかかってしまいますが、交渉での解決が図れるのであれば、そのコストを削減し、解決に要した費用、時間を他の業務に費やすこともできます。
実際に、契約内容の理解が不十分なままで契約を締結してしまったり、契約当事者間で契約書の解釈に疑義があるままに契約を締結してしまったりした結果、契約を履行する上でのトラブルが生じ、訴訟等の大きな紛争になってしまった案件もありました。そのような相談をお受けした際に最初に思うことは、契約書にハンコを押す前に十分な法的アドバイスを受けていれば、このような事態は防げたのではないか、ということです。
また、従業員との関係では、企業側の自己判断で解雇処分をした結果、解雇された従業員の側から解雇無効の労働審判を申し立てられ、和解金の支払いによる解決とせざるを得なかった事例もあります。従業員を解雇する場合には、十分な事実関係の調査のもと、就業規則等にしたがって段階を追って手続を進めていく必要がありますが、これを怠ると解雇無効の主張がされやすくなってしまいます。このケースでも、解雇処分に至る前に、法的な見地からのアドバイスが必要だったと思います。
円滑な事業活動や会社の拡大のための転ばぬ先の杖として、当事務所を選択肢の一つとしてご検討いただければ幸いです。
事務所紹介
一新総合法律事務所は、
開業以来４０年を超える実績を持つ総合法律事務所です。
20名以上の弁護士が在籍しており、専門家へのニーズの高まりに応えるため、企業法務を取り扱う「企業法務チーム」を編成し、チームの核となる弁護士を中心に、質の高いリーガルサービスの提供を目指しています。
依頼者のよりよい選択を支援し、未来に希望を見出す
「明日に架ける橋」でありたい。
私たちは、弁護士・事務局・関連団体で構成する法律事務所グループとして、その専門的能力を仲間とともに最大限に生かし、依頼者の信頼を得て依頼者のより良い選択を支援し、依頼者がその未来に希望を見出す手助けをするとともに、事務所と依頼者の持続的な関係 を発展させることによって、地域社会・国際社会の平和と進歩に貢献します。
顧問弁護士サービスに関する よくあるご質問
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どのくらいの規模から顧問弁護士サービスを検討すればよいのでしょうか？
会社規模によらず、日々の業務の中で、契約書チェック等の予防法務は必要ですし、法的トラブルが発生してしまうこともあります。「転ばぬ先の杖」ということで、お気軽にご検討いただければと思います。
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すでに顧問弁護士がいますが、顧問契約を結ぶことは可能ですか？
はい。セカンドオピニオンとしてご利用していただくことも可能です。
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どのようにして相談を申し込めばよいですか？
お電話またはWebサイトのお問い合わせフォームからお申し込みください。お電話によるお問い合わせは、027-386-9130（高崎事務所直通電話）まで、メールによるお問い合わせは、お問い合わせフォームよりお願いいたします。
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顧問弁護士がいるとどのようなメリットがありますか？
弁護士としては、会社の実情や業界の動きを継続して共有させていただくことができ、より実態に合致した法的なアドバイスをすることができるようになります。
また、顧問弁護士がいることで、些細な疑問点やトラブルでもすぐに相談いただくことができ、紛争が長期化、複雑化する前に解決ができるケースもあります。 -
顧問契約サービスの内容を教えてください。
法律相談を優先的に、無料で受けられます。内容によっては電話相談やメール相談でも対応いたします。案件としてご依頼いただく際にも、着手金、報酬金について一定の割引をして対応することも可能です。
その他、顧問先のみなさまには定期的に法務情報誌の送付、各種セミナーに割引価格でご参加いただけるなどのサービスがあります。 -
顧問料の支払いはどのようになりますか？
口座引き落とし、月払いでお願いしております。
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顧問弁護士サービスについての相談（お問い合わせ）の対応時間を教えてください。
顧問弁護士サービスについてのご相談は、平日午前9時00分から午後５時00分まで対応しております。お電話でのご相談も可能です。平日時間外や土日祝日がご希望の場合には、別途調整いたしますので、ご連絡ください。
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相談料はいくらでしょうか？
顧問弁護士サービス自体に関する弁護士との面談は無料です。
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相談の際に持参するものを教えてください。
ご相談に関する資料をご持参ください。
なお、受任の際には、会社に関する資料として登記簿謄本をご提出いただいております。 -
紹介者がいなくても相談できますか？
はい。紹介者がいない場合でも、まずはお気軽にお問い合わせください。
顧問契約締結までの流れ
- STEP1
- STEP2
- STEP3
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お問い合わせ
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ご説明・ヒヤリング
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顧問契約締結
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STEP1
お問い合わせ顧問弁護士サービスをご検討の方は、まずはお電話、または問い合わせフォームにてお気軽にご連絡ください。
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STEP2
顧問サービスのご説明・ヒヤリング弁護士から当事務所の顧問サービスについてご説明いたします。
顧問弁護士サービスに関する弁護士との面談は無料です。また、貴社の企業内外の状況や相談を弁護士がヒアリングし、顧問契約またはスポットの相談のどちらか適しているか検討し、今後の方針をご提案します。
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STEP3
顧問契約締結顧問契約の方針が決まりましたら、契約書を作成致します。
署名・押印をしていただき、選択いただいた月から顧問契約が開始します。
