法務情報

違法な長時間労働と企業の責任

弁護士の今井慶貴です。   メディア企業における長時間労働関連のニュースが相次いでいます。   大手広告会社の電通が新入…続きはこちら≫

休職中の解雇に関する最高裁判決

最高裁判決が出ました   休職中の労働者の解雇について、平成27年6月8日に注目すべき最高裁判決が出ました。   今回は…続きはこちら≫

使用人兼務取締役の法的地位

  株式会社の取締役の中には、「取締役営業部長」とか「取締役製造部長」などの職名で、使用人と取締役を兼ねている立場の人が見られます…続きはこちら≫

いわゆる「書籍自炊業者」と著作権

作家らによる訴訟提起   いわゆる書籍の「自炊業者」(利用者から送られた書籍を裁断し、スキャナーによりデジタルデータ化し、そのデー…続きはこちら≫

商号続用責任

  会社がその事業(一定の営業目的により組織化され、有機的一体として機能する財産)を他に譲渡する場合を「事業譲渡」といいます。 &…続きはこちら≫

株主間対立と会社分割

  同族会社等において、株主間での経営方針の相違や不和などで、ともに株主であることが困難になるケースがあります。   こ…続きはこちら≫

株主総会の招集期間

  株主総会を招集する際、取締役は、原則として、総会日の「2週間前までに」株主に通知を発しなければなりません。   もっ…続きはこちら≫

議決権の制限について

  株主総会の決議は、株主の議決権行使により、原則として、「1株1議決権の原則」(資本多数決の原則)によります。   こ…続きはこちら≫

株式の差し押さえについて

  たとえば、債務者に対して金銭の支払いを命ずる判決を取得した場合に、債権者は、その債務者が保有する株式の差押えができるでしょうか…続きはこちら≫

取締役の報酬はどうやって決まるの?

  株式会社における「取締役の報酬」は、誰に決定権があるのでしょうか? 基本的なことですが、中小零細企業では意外と正しく理解されて…続きはこちら≫