最近の弁護士業における弁護士報酬と広告の自由化に伴い、インターネット等で顧問料が安価であることなどをセールスポイントとしている事務所があるようです。

ビジネスの一般論でいえば、無料や低価格を売りにすることで顧客の誘因を狙う一方で、他のところで収益を図るという経営戦略が窺えます。

たとえば、顧問料は安くしつつ相談時間に応じて細かく課金する、顧問先の数を集め実績のアピール材料とする、顧問サービスよりも事件受任の入口としての意味あいを重視するなどです。

そうしたことも含めて、ご自身のニーズに合う事務所かどうかご検討されるとよいでしょう。