労働問題

労働問題はある日突然発生します

 

「退職した元従業員から未払いの残業代を請求された」

「やむを得ず解雇した元従業員から、労働審判を申し立てられた」

「従業員が他の従業員からセクハラで訴えられた」

 

このような問題はある日突然発生し、企業は対応を迫られます。

経営者にとって労働問題は経営に大きな影響を及ぼす非常に重要な問題です。

日本の労働法では、労働者の保護が重視されており、労使間の紛争に発展した場合には、経営者側が厳しい立場に立たされるということが頻繁に発生します。労務問題は、経営者側が適切な対応をしなければ、法的紛争に発展したり、企業イメージの低下を招くなどして、経営に大きな影響を及ぼす事態が引き起こしかねません。とりわけ、中小企業の多くは、労働問題に対しての対策が十分であるとはいいがたい状況にあります。

 

労働問題を防ぐためには、トラブルが起きる前に就業規則や労働契約書の整備をしておくとともに、これらを適切に運用し、見直しをすることが、非常に重要です。労働関係の法令は改正が頻繁に行われますので、いったん整備した後も絶えず点検・改定が必要となります。また、完璧な制度は存在しませんので、日ごろから労使間のコミュニケーションをとりながら、より会社にあった制度に磨き上げることも必要となります。

 

労務に関する社内制度を整備しておくことで、不要な労働トラブルを防ぐことができます。それでも、万が一、労働トラブルが起きてしまった場合には、早期に適切な対応をしなければなりません。間違っても対応を先送りにしたり、軽率な対応をしたりするべきではありません。裁判に発展してしまうケースには、初期の対応を誤ってしまったケースが多く見られますし、のちのち裁判等の法的紛争に発展した場合には、経営者側の対応の不備が考慮され、会社側に不利な判断となることがしばしば起こるからです。

 

適切な労務管理をすることで、従業員が働きやすいより魅力的な会社にすることが可能です。近年では、「ブラック企業」だけなく、反対に「ホワイト企業」も注目されるようになり、優良企業としての指標の一つとなっています。「ホワイト企業」と評価されることで、優秀な人材確保にもつながります。

 

新潟第一法律事務所のサポート

 

日ごろから弁護士に相談・依頼をすることで、就業規則や労働契約書の整備など、企業活動をする上で重要となる労務環境を整えることができます。多くの中小企業では、労働環境を整備することの重要性を理解しながらも、そこまで手が回らないという現状にあるのではないでしょうか。弁護士に相談・依頼をすることで、経営者の意見を反映させながら、適切な労務管理を行うことが可能です。

 

新潟第一法律事務所では、これまでに数多くの労務問題を解決してまいりました。まずはお気軽にご相談ください。